制度のご案内
概要

日本税理士共済会のおいたち

○税理士どうしの助け合いから生まれた日本税理士共済会です

昭和28年、西日本を襲った大豪雨の災禍に対して、当時の日本税理士会連合会会長・松隈秀雄氏により税理士同士の助け合い・義援の呼びかけがなされ東京税理士会を中心とした募金活動が実現し、これがきっかけとなり日本税理士会連合会では税理士共済制度実現に向けた本格的な研究調査が開始されました。同年6月、日本税理士会連合会の第2回定期総会において共済制度調査委員会の発足が可決され、10月26日、第3回常務理事会において委員会の最終答申案が満場一致で可決され、日本税理士共済会の前身である厚生委員会が誕生しました。現在ではこの記念すべき10月26日は「税理士相互扶助の日」として一般社団法人日本記念日協会に登録され、税理士必携の「税務手帳」に記念日として記載されております。
その後、昭和47年3月に日本税理士会連合会から独立し、名称も「日本税理士共済会(愛称:にちぜいきょうさい)」となり、非営利の相互扶助組織として活動を継続しております。

基本理念

○税理士どうしの助け合い

… One for All, All for One/ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために

ふたつの見舞金制度 …「災害見舞金」、「会務従事者見舞金支援制度」
見舞金の例:H7年・阪神淡路大震災、H23年東日本大震災、H28年・熊本大地震
見舞金制度を維持するための保障制度・年金制度
保険募集が本来の目的ではありません。

特長

○助け合いが目的なので非営利です。
○税理士だけではなく、事務所職員も単独で一人からでも加入ができます。
○保険会社の営業職員が税理士事務所に営業訪問しません。
○募集のご案内は年3回のダイレクトメールのみ
○地域の業務推進委員(税理士)による口コミのお勧め
○団体制度によるちょっと割安の保障
○業界初の「団体介護保障」制度あり

提携保険会社

三井生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
AIG損害保険株式会社

主な取引金融機関

三井住友銀行 本店営業部・神田支店
三菱東京UFJ銀行 神田支店・室町支店・神田駅前支店
みずほ銀行 横山町支店
住友信託銀行 法人業務部
三菱UFJ信託銀行 本店・渋谷支店
りそな銀行 神田支店

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日本税理士共済会
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館5F
Tel. 03-5740-0321

日本税理士共済会は、(財)日本税務研究センターが運営する「日税研通信ゼミ-税研レポート研修制度」を支援しております。
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